NHKが有料なわけ
民間放送はCM等の広告によって収益を得ているが、NHKは広告が禁止されている。
よってNHKは契約を結んでいる家庭から徴収される受信料を主な収益源としている。
しかし、その受信料を支払わない家庭が増加している。
まず、法律では、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と記載されている。
つまり、受信ができる状態であれば、受信料の支払い義務が生じる。
しかし、それを満たさなかった場合の罰則が定められていないため、契約については分かりづらくなっている。
しかも、2015年にNHKの会長が「NHKの受信料の支払いを義務化できれば素晴らしい。法律で定めて頂ければありがたい」と発言し、法律そのものが疑問視された。この発言から、NHKの受信料は税金のように徹底されたものではなく、個人の判断によるものという認識が社会に広まった。
